評価額とは

相続税評価額

相続にあたり、まずはどのくらいの財産（遺産）があるかを把握する必要があります。
主な財産は次の通りです。

財産というと、預貯金や株式などの金融財産を思い浮かべがちですが、実際には「土地」や「建物」など不動産が大半です。
不動産は金融財産と異なり、金額が明記されているわけではありません。どれくらいの価格になるかというのは、それぞれの「評価」によって算出します。

それぞれ評価方法が定められていますが、状況によって補正が必要になるなど、判断が複雑になり、相続の中でも手間のかかる作業です。評価に際しては専門家に相談される事をおすすめします。

主な評価方法を次に記載します。

土地の評価: 国税庁が定める土地の価額を、土地の形状に応じて補正し、面積を乗じます。路線価が定められていない地域では、その土地の固定資産税評価額（地区の役所等で確認）に一定の倍率（国税庁で確認）を乗じて計算します。
建物の評価: 自用家屋の場合は、固定資産税評価額が建物の評価額となります。
貸家の場合は、権利関係によって評価額が調整されます。
上場株式評価: その株式の「相続開始日の最終価格」「相続開始日の月の毎日の最終価格の平均」「相続開始日の前月の毎日の最終価格の平均」「相続開始日の前々月の毎日の最終価格の平均」のうち、最も低い金額で評価します。
生命保険の評価額: 受け取り金額から、500万円×法定相続人数を引いた金額が評価額となります。受け取りが発生していない生命保険に関しては、解約返戻金相当額が評価額となります。
退職手当金の評価額: 受給金額から、500万円×法定相続人数を引いた金額が評価額となります。